第7次エネルギー基本計画が危ない

2025年度以降のエネルギー計画が、第7次エネルギー基本計画として改定されます。現在検討されている主な内容は

・再エネ比率を2040年度には4～5割程度にし最大電源とする

・原子力を最大限活用する

という、再エネへのスピードも遅く、再度原発に大きく舵を切る危険な内容となっています。

また、政府は、原発の建て替え（リプレース）をすすめ、新増設にも踏み込むために、発電事業者や投資家の要請に応じて建設を含む原発のコストを稼働して発電する前から電気料金に上乗せして消費者負担とする新たな制度を検討しています。

規制資産ベース（ＲＡＢ）モデルと呼ばれ、数年前に英国政府が提案した制度とのことです。

生活クラブ生協で等気候変動や再エネエネルギーを推進しようと考える団体は、「世界の潮流となっている電力システムの自由化や市場化の流れに逆行し、実質的な補助金といえる」と危惧を示し、パブリックコメントを前に署名運動を展開しネット横須賀も呼びかけました。

いよいよパブリックコメントが始まりました。是非皆さんも意見の提出をお願いします。

https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241227005/20241227005.html