WE２１ジャパン講演会「沖縄から見える日本の軍事化」に参加

10月24日横浜で伺う機会を持った。講師の谷山博史さんは、国際ボランティアセンター職員から沖縄に移住され米軍や自衛隊の軍事強化を監視されている。

辺野古の埋め立ては、大浦湾側の軟弱地盤が判明して予算増やし9300億円にして80％使ってもまだ１６％程度しか終わっていないという。

2013年12月国家安全保障戦略閣議決定じから、2020年高市早苗座長で「土地規制法」の元になる特命委員会が発足して、翌年には法制化された。横須賀市も長坂エリアが特別注視区域になるなど、自治体が土地を監視していく仕組みができた。沖縄は全国に突出して多いエリアになっていて悲鳴が上がっているとのこと。

その後、台湾有事を念頭に、経済安保推進法、防衛生産基盤強化法、経済安保情報保護法、能動的サイバー防御法など、日米安保関連法が成立、そして、新たな高市政権になりスパイ防止法を成立させようとしてる。

石垣島などのに自衛隊基地が次々とつくられ、弾薬庫もできた。港湾・空港を軍事利用する、「特定利用空港・港湾」は、有事において住民を避難させるものという口実で作り、自治体からの要請で作ったことにして弾薬庫なども作ったもので、住民の意思とどんどんかけ離れている。今は日米共同訓練などにも使われている。

先に行われた参議院選挙では、この沖縄で、日本人ファーストを掲げる参政党が比例の数は自民党に次ぐ得票数をとり、沖縄市議選でもトップ当選を果たしたそうだ。20代30代の支持率は圧倒的。

このような状況に、谷山さんは対話の必要性を訴えた。自治体外交は勿論、国家間の紛争をかかえた地域で、民間主導の対話する機会をもったことは有意義だったそうで、本になる予定とのこと。

また、このように軍事力の強化するのではでなく、人間の安全保障で東アジア災害救助隊を創設したり、紛争の要因に対処する社会・経済政策が必要で、自然と自治を大切にする里山や簡易水道をつくるなど新しいコミュニティ＝コモンは、若者の閉そく感に対応することと共通すると述べた。

希望を見出した。