24日午後、いのくらの県交渉に、横須賀の市民団体「放射能から子どもたちと未来を守る会」として参加した。次年度の予算要求に合わせて、県下の労働組合や市民団体が部会ごとに交渉し、年末には知事交渉を行っている。
この交渉で、高校や公園など、県の管理用地の測定が不十分な事、さらに、除染の対象となるホットスポットを、地表1メートルの高さで、周辺より1マイクロシーベルト以上としている事がわかった。根拠を、10月21日付の文科省「放射線測定に関するガイドライン」に置くもので、通常0.05マイクロシーベルトなら、1.05マイクロシーベルト。２１倍もの高い値。
神奈川でもホットスポットが見つかり、自治体ごとに除染基準を設置し、対応する事例が増えている。来年1月施行予定の環境省の除染基準0.23マイクロシーベルトをはじめ、川崎では0.19マイクロシーベルト（5cm）となっている。その場合でも、県や国有地となると、管理者が違うということで、対応できている場所は無いに等しい。
水環境部会では、福島の放射能事故を受けた緊急要求を多数行ったが、県には、当事者意識を持って、対応を行うよう要望した。（たき川きみえ）
