パブリックコメント「横須賀中央エリア特別減税制度」に意見を出しました。
パブリックコメント「横須賀中央エリア特別減税制度」に意見を出しました。
横須賀中央エリア再生促進アクションプラン
における、意欲ある事業者への支援策の一つ「横須賀中央エリア特別減税制度」にパブリックコメントが出されました。
人口増加時代につくられた制度であり、多額の税金(国・県・市）がつぎ込まれる、「再開発」に異議を唱えてきました。横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画の２６ｈａ内で高さ制限を外して開発出来るようにしており、それに従った事業者に減税するという提案は時代錯誤です。
横須賀市経済部経済企画課御中
「(仮称)横須賀中央エリア再生特別減税制度について」の意見提出横須賀市米が浜通１－３神奈川ネットワーク運動・横須賀代表 瀧川君枝この度横須賀市は、Ｈ２０年に国から横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画の承認を受けた西友跡地の再開発区域を含むエリアで、Ｈ３０年までに建て替えた事業用地(住宅用地を除く）の建物に対して、５年間固定資産税と都市計画税を大幅に減税する提案をしました。神奈川ネットワーク運動・横須賀では、市民にとって持続可能な暮らしやすいまちづくりを目指して、当該エリアを含むまちづくりを提案してまいりました。パブリックコメントに当たり以下の通り意見を述べます。まず、中心市街地の疲弊は、どこも問題になっている。特別なエリアに適応させるには、市民の合意を丁寧に取らなくてはならない。このようなパブリックコメントだけで市民の意見を聞いたとするのは問題である。（遅すぎる提案）１、横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画の承認を受けたことに合わせるのであれば、遅すぎる提案である。ハードとソフトを同時に考えなかっためと考える。５年目にして提案があっても、この恩恵を受けるように立て替えなど検討するには時間が足りないのではないか。すでに建設が済んでいるエリアに対する優遇制度としか捉えることができない。（過剰投資は人口減少時代にはつつしむべき）２、容積率の上乗せに応じなければいけない優遇制度は問題である。人口減少に向かう時代にあって過剰投資は、目的である本市の経済の活性化に利する制度になるとは思えない。維持管理などで、あっという間に持続不可能な建物となる危険性がある。目的である事業者と来訪者の安心安全は保障されないものとなる。(事業者の意欲をなくす高すぎる減税率）３、固定資産税と都市計画税の減税率が、９／１０や２／３とあまりにも高すぎて、事業者の経営感覚が麻痺する制度であり問題である。(再開発への優遇は税の不公平配分）４、とりわけ、再開発事業で多額の国税県税市税をつぎ込んだ計画に、さらに上乗せして減免措置を行うのは明らかな税の不公平な再分配である。再開発における優遇制度の上乗せは断じて行うべきではない。さいか屋の建て替えがうまくすすまなかった原因をよく考えるべきである。(都市計画税は払って当然）５、最も都市機能が高い中心市街地にあって、固定資産税のみならず、都市計画税まで減免する事は許されない。（それでもおこなうなら全市街地で）６、万が一、このような優遇制度を導入するのであれば、策定したばかりの基本計画と都市計画マスタープランに則り、事業者の意欲を掻き立てる仕組みを、当エリアに限ることなく全中心市街地及びその周辺に展開すべきである。ゆえに優遇の割合は適度におこなうこと。（それでも行うなら空地や図書館等公的施設も事業用地となるように）７、市街地の活性化に必要なのは、市民が市街地に出たくなる仕掛け作りです。かねてより提案してまいりましたが、まちなかの空地は防災機能と賑わいづくりにつながり、まちなか図書館は市民のニーズであり高齢化を元気に過ごす要になります。民有地や民有施設を活用した施設の集約化も場合によっては取り入れることは必要。
