まちづくりレポートNO.64-②
介護の社会化を後退させない どうなるの？介護保険
2000年からスタートした介護保険は、3年ごとの見直しを行っており、現在2015年度の改定（第6期）に向けて、大幅な変更が検討されています。介護度の低い「要支援」を対象としたサービス「予防給付」をはずして、市町村の事業（地域支援事業）に移行させることや、利用料の自己負担を切り上げなどです。
高齢化率（65歳以上）が25％を超えている横須賀市にも、ますます、高齢者が何時までも家庭（在宅）で元気に暮らし、万が一の時にはサポートを受けて生活の質や健康状態を保つ工夫が求められます。
しかし、神奈川ネットが夏に行った、「在宅生活に関するアンケート」では、現行制度においても、介護保険のサービス内容に対する意見が多く寄せられており。中でも、食事作り・買い物・ゴミの始末など「生活支援」に関するものです。
介護事業に携わる事業者からも、「生活援助」を適切に提供することで、改善がみられ、身体介護や施設入所に移行しにくいとの意見が寄せられています。
費用の面からも、施設入所等重度化にかかる費用は高額となることから、第6期の改定で検討されている、「要支援の市町村事業への移行は」、市町村格差を生じるため、慎重な対応が必要と考えます。
また、地域で元気に暮らせるよう、本市でも市内12か所にある、「地域包括支援センター」が中心になり、地域福祉をすすめる必要があります。センターの機能が発揮できるような工夫も必要と考え、実現に向けて取り組んでいきます。
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