防災ー公助の役割を明確に

6月２７日ゆにっと横須賀評議員会第２部の企画は、出前トーク「横須賀市の防災・災害対策」と題して、横須賀市市長室危機管理課の方から横須賀市の対策を伺い意見交換しました。

２０２４年元旦に発生した能登半島大震災は、海岸隆起で船の支援ができず道路も寸断し、支援物資が届かない日々、インフラ回復の遅れが目立ちました。同じ半島に暮らす私たちも他人ごとではなく事業や家庭での構えを変えることは必然です。

毎年実施している市民提案でも、津波避難ビルや階段の整備と誘導路の周知を求めていますが、設置は久里浜と中央エリアの８か所程度で大変少なく、発行されたばかりのハザードマップでも久里浜の津波階段が表示されていなことに不安を感じます。

自助である備蓄については、震災後３日から７日分へと期間の延長、カセットコンロを用意しトイレは使用できないものと考え携帯用を一人５枚１週間分を用意するように変更し、共助による減災を図りたいとのこと。

公助については、震災後議会でも特別委員会が設置され議論中とのことですが、海抜が低いエリアが多い横須賀では、避難所を設けない方向で見直しをすすめたり備蓄の大幅な増加などが検討されているそうです。

また、企業や業界、他自治体との災害協定など結んでいることは重要だと感じました。職員も被災者となるとき被害のなかった自治体の支援は重要と考えます。

参加者からは、市内に６９か所あるという、震災時避難所の運営マニュアルは見たこともなかった。どこで見られるのか！といった声があがり、普段から知っておきたいという気持ちが伝わります。マニュアルは避難所や町内会にありますが市のホームページに掲載されているとのことで、市民提案でも現実的な訓練を実施すべき、女性の視点が必要と提案しましたが、女性の視点はマニュアルにも記載されているそうです。浸透させるために行政の役割はまだまだ不十分です。

予測が可能や大雨や台風などの災害は、事前の情報入手で防ぐこともできます。市はラインの登録も呼びかけていますが、防災行政無線も限界があり個別受信機を望む声もありました。

今後も特別委員会の動きなどにも注視し、公の役割を明確にしていきたいと考えます。