2025年度予算案 横須賀市の市政に注目
1月早々に、上地市長は3期目を目指すことを表明。2月の議会を前に
令和7年度の施政方針と、
併せて、当初予算案の概要
が示された。
一般会計は1,795億円で伸び率6.3％です。
防災や教育・子育て福祉の分野や、個人負担の軽減に重点を置いた予算としたとしている。
具体的には、防災面では、長坂のエコミルの敷地内に防災備蓄基地を整備、大矢部弾薬庫跡地の公園内に災害時救援物資配送拠点（大きな屋根付きで平時は遊び場）を整備。防災行政無線更新と個別に電話で受け取れるシステムの導入、体育館の空調導入など。教育では学校給食を値上げするが値上げ分を市費負担、教師の負担軽減を図るために警察官経験者を採用するなど。子育てでは、「こども誰でも通園制度」の導入、産後ケアの拡充、公設学童クラブを13,000円から10,000円に引き下げるとしている。
他に、地域コミュニティーを推進するために行政センター職員配置を増やすなど。また、大楠地区では秋谷老人センターを地域だけでなく観光の拠点ともなる施設とし、大楠小学校をスクールコミュニティーの先駆けとして住民の拠点とする整備をすすめる。
2月13日から始まった市議会で、小幡さおり市議が6月15日公示22日投開票の市長選に立候補する予定で議員辞職をした。
上地市長の予算案をみると、これまでの市政の延長線上の施策も多いが、学校に、ソーシャルワーカーでなく元警官を配置するなど気になる点があるが小幡氏を意識したものとなっているようだ。
二人の今後の動きに注視していきたい。
