市民の意思表示で政治とお金の流れを変えよう！

政治資金規正法は、政治資金パーティー収支の残りを本人や政治団体の政治資金とすること認められています。しかし、5万円以上は氏名を公開する寄付に比べて、20万円まで収支報告の記載義務がないので集金集めの抜け道となっています。自分たちが望む政治をすすめたい企業や団体にも使いやすい仕組みといえます。

安倍派所属政治団体が政治資金パーティー収入の一部を記載せず、議員にも売り上げに応じたキックバックを受けていた、裏金の存在がわかり、ようやく今メスが入ろうとしています。

「政治にお金がかかる」という理由が散見します。しかし、国会議員には、年間約2000万円の歳費ほか、月100万円の調査研究広報滞在費、立法事務費月65万円、JRや国内航空券の交付や公設秘書の給与（3人まで）を税金で保障しています。

また、企業団体献金を廃止する前提で、1994年には、国民一人当たり250円を「政党交付金」として創設し、議員の人数に応じて交付しています（日本共産党は受け取っていません）。しかし、企業団体献金を温存しており、政党支部などがその受け皿になっています。

地域政党神奈川ネットワーク運動は、企業団体献金は受け取らず、国会議員がいないので政党助成金の対象にもなっていませんが、自分のお金を使って立候補することはありません。出たい人より出したい人を議会に送るために、個人の寄付を原資に政治活動と選挙を行っています。

今こそ、政治とお金の流れの透明化をはかるり、流れを大きく変える時です。市民とともに、運動をすすめます。