気候危機は待ったなし

世界中で異常気象が起きています。これを温暖化によるものとして2015年、国連気候変動枠組み条約締結国会議で、京都議定書に続く2020年度以降の地球温暖化対策の国際的な取り決めである「パリ協定」が合意され、翌年11月に発効。2019年には187の国と団体が批准しています。

このような中、2021年に改訂される経済産業省の第6次エネルギー基本計画は、大変重要な位置づけといえます。しかし、7月21日に示された原案では、化石燃料を温存し原発を維持するものとなっており、再生可能エネルギーへの取り組みが消極的な内容でした。

2030年の発電の電力需要を省エネなどで2013年より20％削減し、電源構成比は、再生可能エネルギー36～38％、原子力発電20～22％、水素・アンモニア1％、液化天然ガス20％、石炭19％、石油2％というものです。

現在、横須賀市久里浜地区で石炭火力発電所の建設がすすんでいます。2023年稼働の予定で、市の現状の3.8倍の年間726万トンものCO2を排出します。事業者の（株）ＪＥＲＡは、第3次エネルギー基本計画に基づく事業としていますが、国内の他の計画は住民の運動や行政手続きで多くが計画中止となっています。高効率でCO2・大気汚染物質も少ないとしていますが、発生することに変わりはありません。今後アンモニア混焼により削減を図るとしていますが、まだ確立した技術でもなく、一日も早く撤退すべきです。

6月の先進国首脳会議では、さらに踏み込んで2030年までに石炭火力全廃を掲げました。国内で建設を続け、国外への資金提供を行う日本への非難は高まるばかりです。環境重視の「グリーンリカバリー」にシフトさせることが政治の役割です。一人ひとりの意識と行動が大きく問われる問題でもあり、脱炭素・脱原発を明確にし、気候変動への対策をすすめます。