PFAS問題で問題発覚

12月18日、市民団体による横須賀市への申し入れに参加した。

2022年5月に米海軍横須賀基地のPFOS流出事故発覚以降、米軍は原因を究明しないまま、11月1日に粒状活性炭フィルターを設置したとて、計測の有無や数値の公表を拒んできた。

 

上地横須賀市長は、この対応を評価している。

 

しかし、基地の監視行動などをしている市民団体ヨコスカ平和船団・非核市民宣言運動・ヨコスカの調査から、海水をくみ上げる装置の稼働を疑問とする映像などをもとに、市に対して、以前実施した立ち入り調査を、再度実施するよう求めた。

 

日本に、PFASの環境基準がないため、米国が日本政府に向き合わなかったのではないかと考えられており、国民の不安を置き去りにした両政府の姿勢は問題です。