今こそ政治の信頼を取り戻すために市民の意思表示を！

自民党派閥の裏金事件を受けて設置された政治改革特別委員会に、衆議院補選期間中の４月２３日に示された政治資金規正法改正の自民党案は、「会計責任者だけでなく本人も処罰する連座制を導入する」という内容にとどまるものでした。

２８日の投票日、３つの小選挙区で立憲民主党が議席を取りました。自民党への批判は想定内でしたが、国民の政治不信・政治離れを助長する流れが心配されます。

 

１９９４年から導入された政党助成金の交付から３０年。２０２３年度には９党に総額３１５億円余が交付されています。同時期より、中選挙区ではお金がかかるという理由で小選挙区制になりましたが、「企業団体献金の廃止」は見送られ、政治資金パーティーも行われ、財界との強い関係で政治が行われてきました。

 

神奈川ネットワーク運動は、企業団体献金は受けとらず、個人からの寄付で行い、使途を公開して、利権にとらわれない政治をすすめてきました。

 

２０２２年６月には企業団体献金禁止を立民が、１１月には歳費の使途の透明性を、立民・維新・国民の３党で提案済みとのことですが、自民党の本気度は見えません。

今度こそ改革に取り組み政治の信頼を取り戻すべきで、国民が意思を示すことが重要です。